23年度補正予算成立　24年省エネ事業サイトの情報更新

2023（令和5）年度補正予算が11月29日に参院本会議で成立したことを踏まえ、来年度に実施される「住宅省エネ2024キャンペーン」に関する詳細情報が「住宅省エネキャンペーン」公式サイト内に示された。同キャンペーンの各事業については、11月10日に補正予算案が閣議決定された際に概要が公表されたが、いずれも予算の成立を前提としていた。

「2024年キャンペーン」では、国交省・環境省・経産省の連携により、後継事業として「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」を実施するほか、新たに「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」（経産省）を実施。交付申請の受付開始は24年3月以降を予定している。

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後継事業では、「2023キャンペーン」と同様のスキームを採用する予定で、申請は登録事業者が行う。すでに「2023キャンペーン」に登録している事業者は、2024年用の登録申請書を提出することで引き続き参加が可能に。統括アカウントおよび担当者アカウントは新たに発行されるが、法人商業登記や印鑑証明など一部の登録内容については引き継ぎが可能となる予定。24年キャンペーンに参加予定で、23年に事業者登録を行っていない事業者については、23年中に登録を完了させることを推奨している。登録の期限は12月27日まで。

なお後継事業では、現行事業とで同じ新築住宅やリフォーム工事を同時に申請することはできないが、現行事業で補助を受けた住宅が、別の補助を受けることは可能となっている。（※補助を受けた設備を取り外して別の設備に取り替えるのは不可）

■参考資料（PDF）：「住宅省エネ2024キャンペーン」よくある質問

「窓リノベ」「給湯省エネ」は予約終了

今年度事業である「2023年キャンペーン」のうち、「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」については、11月30日付で予約受付を終了。交付申請は予算上限に達するまで、もしくは12月31日まで継続している。12月1日時点の予算に対する補助金申請額の割合は、窓リノベ事業の戸建住宅は84％、集合住宅は94％、給湯省エネ事業は26％となっている。

また、「給湯省エネ事業」で書類に不備があった場合の提出期限については、事務局からの依頼に示された訂正期限、もしくは24年1月31日までとなり、期限までに不備が解消をできない場合は申請が無効となる。