発行:(株)LIXIL/Good Living 友の会事務局  
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━━━━ 新商品開発、販路拡大に使える! ━━━━
今年度の中小企業持続化補助金申込みはあと1回!
~ 友の会では 11/24・25 で補助金活用説明会を開催 ~
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 本号外メールは住宅に係る行政/補助金ニュースをタイムリーにお届けします。

従業員20人以下(住宅会社の場合)の小規模事業者が、販路拡大や生産性向上、新商品開発等の取り組みをする際に利用できる補助制度です。補助上限は50万円で、感染症対策を施す場合などは上乗せ補助もあります。採択率が90%に達することもあるとても利用しやすい制度です。
今年度の同補助金一般型の公募もいよいよ残り1回。第4回受付締切は2021年2月5日(金)。申請窓口は地域の商工会議所または商工会で、会員以外の方でも申し込めます。申請書類に商工会議所または商工会が発行する事業支援計画書の添付が必要なので、書類完成には時間がかかります。補助金に興味がある方は、お近くの商工会議所または商工会に早めに相談にいきましょう。



■ 補助金概要オンライン説明会を開催 ■

Good Living 友の会では友の会会員さま向けに 11月24日と25日 に補助金の概要説明と
ホームページのリニューアル、友の会のソフト・サービスの導入などでの活用方法を解説する
オンライン説明会を開催します。ぜひ、ご参加願います。



◼️持続化補助金と持続化給付金との違い

コロナ対策として設けられた持続化給付金は、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象とした制度で、給付金の使い道に制限はありません。一方、持続化補助金は新商品の開発や販路開拓に係る経費に限定し、その2/3、50万円までを補助する制度です。

持続化補助金 持続化給付金
対象 売上げ減少に関係なく、小規模事業者の販路開拓、生産性の向上、新商品の開発の取組を支援 新型コロナウイルス感染症の影響で 前年同月比の売上げが50%以上減少した中小法人等、個人事業者
審査 提出する経営計画等について審査 売上減少を帳簿等で確認
補助額 上限50万円(一般)
※条件を満たせば上乗せあり
上限200万円(中小企業)
上限100万円(個人事業主)
支払い 事業終了後、完了報告、確定検査を経て支払い(およそ1年後) 即時


◼️持続化補助金の申請方法
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で説明会等が開催されていないので、お近くの商工会議所や商工会に面談予約をして、相談に行くことがスタートです。もちろん持続化補助金のホームページから申請書類をダウンロードし、自分で経営計画や補助事業計画書を作成してから相談に行ってもかまいません。商工会議所や商工会では、申請書類のポイントとなる経営計画や補助事業計画書の書き方を教えてくれたり、添削してくれます。持続化補助金スキーム
※補助事業の開始は、採択され交付決定通知を受け取った後となります。採択発表は申請受付締切後、審査を行い、通常 1.5ヶ月程度かかります。また交付決定通知はその1週間程度後となります。それまでは事業を開始できないので注意してください。



◼️持続化補助金の補助対象経費
以下の経費のうち、補助事業計画書に記された事業に関係する経費のみが補助対象となります。汎用性があり目的外使用になり得るもの(例:パソコン・タブレットPC、プリンターなど)は補助対象になりません。販促ツールの開発や購入、HPなどの関する費用、イベントの開催費用等が補助対象です。
 1)機械装置等費
 2)広報費
 3)展示会等出展費
 4)旅費
 5)開発費
 6)資料購入費
 7)雑役務費
 8)借料
 9)専門家謝金
 10)専門家旅費
 11)設備処分費
 12)委託費
 13)外注費


◼️持続化補助金の補助率・補助額
【一般】
補助率   補助対象経費の3分の2以内
補助上限額 50万円(特例事業者を除く)
※認定市区町村から特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者は100万円(特例事業者を除く)
※小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は「1事業者あたりの補助上限額× 連携事業者数」(1500万円以内)

【事業再開枠】
補助率   業種別ガイドラインに基づく感染防止対策の費用:定額
補助上限額 50万円(特例事業者を除く)
※小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は「1事業者あたりの補助上限額× 連携事業者数」(1000万円以内)


◼️スケジュール
 

 第4回受付締切 
 【申請書類一式の送付締切】2021年2月5日(金)〈最終日当日消印有効〉
 【採択結果公表】2021年4月頃予定
 【補助事業の実施期間】交付決定通知受領後から2021年11月30日(火)まで



▼詳細情報はこちら 
 商工会地区分
 商工会議所地区分

※公募情報については予告なく変更される場合があります。
最新の情報はホームページにてご確認ください。

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【お問い合わせ】
 全国商工会連合会地方事務局
  <地方事務局一覧はこちらから>

 日本商工会議所
  補助金事務局 電話:03-6447-2389
         9:30~12:00、13:00~17:30  (土日祝日、年末年始の休業日を除く。)

<補助金の内容についてのお問合せは、上記窓口にご連絡下さい>

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