発行：（株）LIXIL／Good Living 友の会事務局  
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━━━━ 来年4月施行　改正建築物省エネ法　━━━━
説明義務対応に必須! 国土交通省のオンライン講座がスタート
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来年4月1日に改正建築物省エネ法が施行され、戸建て住宅の新築・改築時において、省エネ基準の適否についての「説明義務」が課せられることとなります。周知のために予定されていた説明会、講習会がコロナウイルス感染症の影響により中止となったことから、国土交通省で9月1日よりオンライン講座が開催されることになりました。「説明義務」へスムーズに対応するためにも、オンライン講座を受講しましょう。

◼️改正建築物省エネ法「説明義務」のポイント
説明義務の対象となるのは、床面積の合計が300㎡未満の建築物（住宅、非住宅建築物及び複合建築物のいずれも対象です）について行う新築及び増改築です。制度の施行予定日である令和3年4月1日以降に建築士が委託を受けた建築物においては、省エネ基準への適否の説明義務が課せられます。評価・説明の流れは下記の図のようになりますが、情報提供、説明はトラブルを避けるためにもガイドラインに沿って行うべきでしょう。
ガイドラインに沿った情報提供が必要
  • ・省エネの必要性等の情報提供
  • ・省エネ性能の計算等にかかる費用、計算方法等による費用の差異について
  • ・省エネ性能向上のための工事等に係る費用や工期について
  • ・省エネ性能を維持するためのメンテナンス費用について
法令に反するおそれのある説明方法
  • ・評価・説明を行わない。
  • ・評価・説明の要否の意思確認において、一般的には希望しない方が多いと説明するなど、恣意的に評価や説明を実施しない方向に誘導する。
  • ・建築士の責任において評価を行わない（建築士以外の主体が評価を行っている）
  • ・設計・施工・契約等に関する多様な他の書面とあわせて説明書面を交付するのみで、特筆して説明を行わない。
  • ・省エネ基準に不適合の場合に、省エネ性能を高めるための措置について、具体的な説明がない。


◼️オンライン講座がスタート。「住宅省エネルギー技術講習会」修了証の取得も可能
You Tubeを活用したオンラインビデオ講座は9月1日からスタートしています。「説明義務」への対応はもちろん、「小規模・住宅」で指定された講座の視聴により、「住宅省エネルギー技術講習会」の受講修了証を取得することもできます（有料:1500円）。「地域型住宅グリーン化事業」では、住宅省エネルギー技術講習会の受講番号の取得が申請要件の一つとなっています。
なお、講座受講に必要な資料、解説書は、特設サイトからダウンロードするか、各都道府県にある指定の配布拠点での受け取り、宅急便での受け取り（着払い）が可能です。
「小規模・住宅」で必須となる講座一覧
第1部（概要）「改正建築物省エネ法の概要」（28分58秒）
第2部（制度）「説明義務制度について」（39分39秒）
第3部（計算）「省エネ性能に係る基準と計算方法」（31分19秒）
第3部（計算）「モデル住宅法の評価方法について」（9分45秒）
第3部（計算）「演習問題（1）〜6地域 木造の場合〜」（21分53秒）
第3部（計算）「演習問題（2）〜6地域 RC造の場合〜」（20分32秒）
第4部（設計・施工）「住宅省エネルギー技術講習会　省エネ住宅の考え方と
　　　　　　　　　　　設計・施工のポイント 北海道（1〜3地域）版（1時間11分21秒）
第4部（設計・施工）「住宅省エネルギー技術講習会　省エネ住宅の考え方と
　　　　　　　　　　　設計・施工のポイント 全国（4〜7地域）版（1時間11分23秒）
第4部（設計・施工）「住宅省エネルギー技術講習会　省エネ住宅の考え方と
　　　　　　　　　　　設計・施工のポイント 沖縄（8地域）版（46分08秒）



▼詳細情報はこちら　
建築物省エネ法改正について 　
建築物省エネ法オンライン講座

※公募情報については予告なく変更される場合があります。
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