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令和元年度補正予算 ZEH＋R強化事業公募情報
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新型コロナウイルス感染拡大の影響により、弊社商品および、Good Living 友の会一部のツールについて出荷の遅延または受注の停止等が発生しておりますこと、深くお詫び申し上げます。 今後も継続し安定した商品・ツールの供給が出来るよう全社で取り組んで参りますので、何卒ご理解・ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。 ＺＥＨ＋の要件に加え「レジリエンス（防災・減災）強化」として、大規模停電時においても太陽光発電により住宅内の電力を確保や、太陽熱利用温水システムにより太陽光エネルギーの夜間有効活用でる等の措置を講じた住宅を支援する制度です。補正予算による同事業の補助額は一律115万円（令和元年度本予算では125万円）。そのほか蓄電システム、太陽熱利用温水システム、停電自立型燃料電池の購入費用補助が受けられます。 １）交付要件 ZEHビルダー/プランナーが建設するZEH＋およびNearly ZEH＋であり、かつ以下の①および②のうち１つ以上を選択し導入しレジリエンス強化を図ること。 1.停電時に以下のいずれかにより主たる居室で電源を確保できること （1）主たる居室に非常用コンセントを設置する計画 （2）停電時も住宅内の通常回路に電力供給することが可能な計画 2.レジリエンスを強化するために、以下のうち１つ以上を選択し導入すること。 （1）要件を満たす「 蓄電システム 」 を導入すること。 （2）要件を満たす「自立制御電源を確保した太陽熱利用温水システム」を導入すること。 （3）要件を満たす「停電自立型燃料電池」を導入すること。 ２）公募期間 2020年4月30日（木）～2020年5月15日（金）17時必着 ３）公募方法 先着順 ４）補助額 115万円/戸（交付要件を満たす場合に限り、 Nearly ZEH+も同額の補助金額とする。） ・蓄電システム:上限20万円 （初期実効容量1kWhあたり2万円、上限20万円または補助対象経費の1/3のいずれか低い額） ・太陽熱利用温水システム:〔液体式〕17万円/戸、〔空気式〕60万円/戸 ・停電自立型燃料電池:〔PEFC（700w以上）〕基準価格以下/5万円、基準価格超裾切価格以下/4万円 〔SOFC（700w以上）〕基準価格以下/11万円、基準価格超裾切価格以下/8万円 〔SOFC（400w以上）〕基準価格以下/9万円、基準価格超裾切価格以下/7万円 ▼詳細情報はこちら ※公募情報については予告なく変更される場合があります。 最新の情報はホームページにてご確認ください。 |
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| 【お問い合わせ】 一般社団法人 環境共創イニシアチブ TEL：03-5565-4081 （10時〜17時 平日のみ） <掲載内容についてのお問合せは、上記窓口にご連絡下さい> |
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新型コロナウイルス感染症 中小企業・小規模事業者への緊急支援策
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新型コロナウイルス感染拡大の影響により、弊社商品および、GoodLiving友の会一部のツールについて出荷の遅延または受注の停止等が発生しておりますこと、深くお詫び申し上げます。 今後も継続し安定した商品・ツールの供給が出来るよう全社で取り組んで参りますので、何卒ご理解・ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。 本日は、経産省より発信されたコロナウイルス感染症の影響拡大に伴う中小企業・小規模事業者への緊急支援策についてまとめましたのでご一読いただけますと幸いです。 ◼️信用保証制度、融資制度の強化 新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りが逼迫する中小企業・小規模事業者に対し、信用保証制度、融資制度両面からの支援が拡充されました。 信用保証においてはセーフティネット保証に加えて、危機関連保証が発動。売上高等が急減している中小企業・小規模事業者は、一般保証及びセーフティネット保証に加えて100％保証が利用可能です。 また融資については、実質無利子の「特別貸付＋特別利子補給制度」、金利▲0.9%の「特別貸付＋マル経融資」、売上高現象要件なしの「SN貸付」の3段階の支援が設けられました。 お問合せ先 詳細は各地の日本政策金融公庫、信用保証協会、商工会議所等に開設している「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」、または下記までお問い合わせください。 【中小企業金融相談窓口】 開設時間：平日・休日ともに、9時～17時 直通番号：03-3501-1544 ◼️生産性革命推進事業における特別措置 生産性革命推進事業（令和元年度補正予算3,600億円）において、新型コロナウイルスの影響によるサプライチェーンの毀損などに対応するための設備投資や販路開拓、テレワークツールの導入に取り組む事業者が優先的に支援されます。 【ものづくり・商業・サービス補助】 中小企業・小規模事業者の新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援する制度。審査は比較的厳しい傾向にあります。
【持続化補助】 小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援する制度。HPの作成、チラシ作成、モデルルームの作成等も対象となり、審査は比較的簡単です。商工会議所または商工会に所属していない事業者も申請可能です。
【IT導入補助】 ITツール導入による業務効率化等を支援。1次公募（臨時対応）においては在宅勤務制度（テレワーク）の導入に取り組む事業が優先的に支援されます。また、登録されているIT導入支援事業者が供給するシステム、サービスのみが対象となります。
◼️その他の支援策 【雇用調整助成金の特例措置】 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成する制度。新型コロナウイルス対策の特例措置の適用は、休業等の初日が令和2年1月24日から7月23日までの場合となります。 【コロナ対策特例措置の内容】 1. 休業等計画届の事後提出が令和2年5月31日まで可能。 2. 生産指標（売上高等10%減）の確認対象期間を3か月から1か月に短縮。 3. 雇用指標（最近3か月の平均値）が対前年比で増加している場合も対象。 4. 事業所設置後、1年未満の事業主も対象。
【小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援】 子どもの世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対し、休暇中に支払った賃金相当額を助成する制度。
【厚生年金保険料等の猶予制度】 厚生年金保険料等の納付により、事業の継続等を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納付すべき保険料等の納期限から6か月以内に管轄の年金事務所へ申請することにより、換価の猶予が認められる場合があります。 ◼️経産省ホームページ 新型コロナウイルス感染症関連の支援策等 ▼詳細情報はこちら ◼️中小企業・小規模事業者の経営相談窓口 平日はこちら 土日はこちら |
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