工務店が注意すべき補助金申請の責任とリスク

補助金申請代行の法的関係

工務店が施主に代わって補助金申請を行うという関係性は、施主が補助金申請業務という法律行為でない事務を工務店に対して委託するという関係（民法６５６条）にあり、準委任契約に該当します。

準委任契約における受任者が負担する善管注意義務に基づいて適切な申請手続を行うことが債務となり、補助金が絶対に取得できるなどの説明をしていない限り、仮に補助金が受給できなかったとしても、その結果自体をもって債務不履行と評価されるわけではありません。

ＧＸ志向型住宅補助金のように、予算の上限が定まっているものについては、常に予算上限達成により終了する可能性があることから、できる限り迅速に申請事務を行う必要があり、別段の合意が無い限り、これが債務の内容になっています。