労働基準法改正対策できていますか？

就業規則の改訂はお済みですか？

2023年4月1日施行の改正労働基準法では、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、大企業・中小企業を問わず一律「50％」となりました。

建築会社の多くは、タイムカードを設置せず、建築労働技能者を朝早く現場に行かせ、夕方以降は事務所で膨大なデスクワークといった具合に、長時間労働を強いているのが現状です。

建築会社もIT環境を高度化し、テレワークによる働き方改革を進め、労働時間削減に取り組むことが重要です。

もし就業規則の割増賃金率の記載を25%のままにしていたとしても、法律上、2023年4月1日以降は50%に引き上げなければなりません。裁判では割増賃金分が未払い扱いとして判断され、未払い賃金分に遅延損害金なども加えて従業員に費用を支払わなければなりません。就業規則の改訂はできていますでしょうか。