働き方改革しても「事務作業減らない」が6割　サイボウズ調べ

サイボウズ（東京都中央区）が5月27日に公表した「建設業界における業務効率化の実態調査（2026年）」結果によると、建設業従事者の約6割（60.3％）が、2024年の残業規制前と比べて事務作業量が「変わっていない」と回答した。「減った」「どちらかと言えば減った」との回答は合せて26.1％にとどまっている。

具体的にどのような事務作業に負担を感じているかについては、「関係各所からバラバラにくる確認や催促の電話など」が31.5％で最多に。「手書きのメモやデータをExcelなどパソコンで打ち直す（二重入力）」（29.6％）、「判断を仰いだあとの返信や承認を待つ間の現場作業の中断」（28.0％）などがそれに続いた。働き方改革関連法の適用から2年が経過したが、今も多くの現場で課題を抱えている。

ツール導入も活用進まず

作業の“手戻り”や確認作業の要因となる情報の所在については、「誰が持っているかわからない」「どこにあるかわからない」という状況が、「よくある」「たまにある」という回答が63.7％に上った。また、情報が1カ所に集約されれば手戻りや二度手間は減るかについては、16.4％が「とても思う」、47.2％が「ある程度思う」と回答した。

事務作業の効率化を目的としたITツールやアプリの活用状況については、「導入し、活用している」は21.6％にとどまり、「導入しているが十分活用できていない」（28.3％）がそれを上回った。

ITツールを活用した事務作業における課題については、「ツールの活用が現場に定着していない」（42.5％）が最多だったほか、「情報の一元管理・集約という面で改善の余地がある」（29.1％）、「自社特有の業務フローや管理項目への対応に課題がある」「複数のツール・システムにまたがって情報が管理されており、必要な情報にたどり着くのに時間がかかる」（各23.8％）などの回答が得られた。

同社はこれらの結果から「業務の正確性と効率性の両立に向けて、情報の集約・共有基盤の整備が重要な論点となり得る」と指摘している。

同調査は、工務店・リフォーム会社・ハウスメーカー、ゼネコンなど建設業の従事者1000人を対象に実施したもので、調査期間は2026年3月27～31日。