24年度住宅着工数0.7％減─建設経済研究所見通し

建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所が10月11日発表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2024年10月）によると、2024年度の建設投資額は前年度比4.2％増の74兆700億円となる見通し。このうち民間住宅投資額は同1.9％増の17兆100億円になると予測した。新設住宅着工戸数は持家や分譲戸建は減少したが、分譲マンションは増加している。

住宅着工数、過去10年で最低値

24年度の住宅着工戸数は前年度比0.7％減の79.5万戸になると予測。建設コストの上昇や金利の先高感などが住宅需要を抑制すると予想される。持家着工戸数は同2.8％減の21.4万戸の予測。4～8月の着工戸数の実績は過去10年間で最低値を記録した。さらに年度末にかけて回復材料が見当たらない状況が続く。

貸家着工戸数は、大都市圏を中心とした賃貸需要や不動産投資意欲の高まりを背景に同0.9％増の34.3万戸となる見込み。4～8月の着工戸数の実績は23年度を上回るペースとなっている。分譲住宅着工戸数は同1.3％減の23.2万戸と予測。このうち戸建は建設コスト上昇の影響を受け、4～8月の着工戸数の実績が23年度を下回った。マンションは大都市圏で底堅い需要が続いており、増加予測となっている。

持家着工戸数は2.4％減と予測

2025年度の住宅着工戸数は、建設コストの上昇や金利の先高感などが住宅需要を抑制する状況が継続すると想定されることから、前年度比1.5％減の78.3万戸になると予測。民間住宅投資額は同0.8％増の17兆1400億円と予測した。建設コストの上昇や住宅の高付加価値化が進む予想だが、着工戸数の減少により投資額は名目値・実質値ベースともに前年度と同水準となる見込み。

持家着工戸数は、建設コストの上昇が持家の需要を抑制し、前年度比2.4％減の20.8万戸と予測。貸家着工戸数は同0.1％増の34.4万戸、分譲住宅着工戸数は同2.9％減の22.5万戸になると予測している。