「リバースモーゲージ」の商品化　検討機関増加も導入に課題

国土交通省が3月28日公表した2023年度の「民間住宅ローンの実態に関する調査」結果によると、新たな住宅ローン商品として「リバースモーゲージ」を検討する金融機関の割合が高いことが分かった。利用者の死亡などにより契約が終了した場合に、担保不動産を処分することで一括返済する融資で、一人暮らしや高齢者世帯などに向けた商品としてニーズが高まっている。すでに商品化している機関も2割程度ある一方で、「商品化したいが、課題があってできない」「取り扱っていたが、廃止した」という金融機関も存在している。

同調査は、民間住宅ローンの供給状況の実態について把握することを目的として、2003年度から実施しているもので、今回は銀行、信用金庫、信用組合、農協など1223機関のうち1137機関から回答があった（回答率93.0％）。

これによると、2022年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額は20兆2934億円で、21年度より5014億円の減少。「変動金利型」（77.9％）の割合が最も高く、前年度比で1.7ポイント増加している。「全期間固定金利型」（3.9％）は0.5ポイント増、フラット35などの「証券化ローン」（6.3％）は0.5ポイント減、「固定金利期間選択型」（11.9％）は1.6ポイント減となった。新規貸出額の内訳は、「新築住宅向け」が73.6％、「既存（中古）住宅向け」が20.5％、「借換え向け」が5.9％。比率は前年度からほとんど変わっていない。

新規貸出額は、新築住宅向けが10兆1968億円で、21年度より971億円の増加。既存（中古）住宅向けは2兆6767億円で、同214億円増加した。また、賃貸住宅向けは3兆1615億円で、同4915億円の増加となった。

「産休・育休期間返済緩和型」も検討商品に

住宅ローン商品のうち、現在商品として取り扱っている割合が高いのは、「金利タイプ（変動金利型）」（93.8％）、「金利タイプ(固定金利期間選択型)」（92.4％）、「疾病保障付き」（84.5％）など。一方、商品化を検討しているものでは、「リバースモーゲージ」（15.2％）、「産休・育休期間返済緩和型」（3.4％）、「金利優遇（環境配慮型)」（3.1％）などが見られた。「リバースモーゲージ」については、全体の23.5％が「現在、商品として取り扱っている」と回答。59.9％が「商品化の予定はない」、1.1％が「商品化したいが、課題があってできない」、0.3％が「取り扱っていたが、廃止した」と答えている。