物流の2024年問題、建設業の7割が「マイナスの影響」

帝国データバンク（東京都港区）は1月26日、全国2万7143社を対象に実施した「2024年問題に対する企業の意識調査」の結果を発表した。有効回答企業数は1万1407社（回答率42.0％）。建設業や運送業などに4月から時間外労働の上限規制が適用されることで、人手不足・輸送能力の低下などが懸念される「2024年問題」について、「マイナスの影響がある」とした企業は59.9％だった。「プラスの影響がある」は1.6％、「影響はない」は22.3％だった。

物流の2024年問題に限ると「マイナスの影響がある」企業は68.6％となり、「建設」70.7％、「卸売」79.6％など6業界で7割を超えた。「不動産」は48.1％だった。企業からは「物流コストの増加が製品単価上昇につながり、景気は後退する」など今後を不安視するもののほか、「長い目で見れば自由時間が増え、若い人も入りやすくなる」といった前向きな声も聞かれた。

「2024年問題」全般に対する具体的な影響を聞いたところ、「物流コストの増加」（66.4％）が最も高く、次いで「人件費の増加」（41.0％）、「人手不足の悪化」（40.0％）、「配送スケジュールの見直し」（32.4％）が続いた。業界別では、「物流コストの増加」は「製造」で8割超え、「配送スケジュールの見直し」は、「製造」や「卸売」「小売」といった荷主側の業界で平均より高くなっている。「建設」は、「人件費の増加」「人手不足の悪化」など10項目中8項目で平均より高く、特に「建設コストの増加」（51.5％）、「従業員の負担増大」（29.5％）などは9業界の中でトップだった。

物流の2024年問題に対して、対応（予定含む）を行っている企業は62.7％だった。4社に1社が「特に対応しない」（26.4％）と回答した。「対応あり」の企業に具体的な対応策を聞いたところ、「運送費の値上げ（受け入れ）」（43.3％）が最も高く、「スケジュールの見直し」（36.3％）、「運送事業者の確保」（24.9％）、「発着荷主と運送事業者双方での連携強化」（24.2％）、「業務のシステム化や効率化の推進」（20.0％）が続いた。

業界別では、「運送費の値上げ（受け入れ）」は「運輸・倉庫」「卸売」「農・林・水産」が5割以上。「スケジュールの見直し」は「建設」（40.6％）や「不動産」（37.3％）などで高く、DXなど「業務のシステム化や効率化の推進」は「金融」（44.4％）、「不動産」（28.3％）、「サービス」（27.5％）で高かった。

「荷待ち・荷役時間の把握・削減」は、「運輸・倉庫」（32.4％）、「製造」（12.2％）、「農・林・水産」（9.1％）が高いが、荷主側企業の対策意識の低さがうかがえた。