建設経済研究所、23年度の民間住宅投資71.9兆円と予測

建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は1月12日、2023、24年度の建設経済モデルによる建設投資見通し（2024年1月）を公表した。建設投資全体全体では、23年度は前年度比4.6％の71兆9200億円と予測。民間住宅投資は高付加価値化、建設コスト高止まりによって投資額は微増と予測。24年度の投資額も同水準の推移を見込む。

23年度の住宅着工戸数は、建設コストの高止まりで住宅需要が依然として抑制されていることから、82.8万戸（前年度比3.9％減）を予測する。うち持家は、4～11月まで減少が続き、12月以降も回復材料が見込めず23.3万戸（同6.2％減）を予測。一方で、投資額は脱炭素やスマート化の影響もあり、17兆1700億円（同1.5％増）と予測した。

24年度の住宅着工戸数は83.0万戸（同0.3％増）、持家は23.2万戸（同0.3％減）と予測。建設コストの上昇が鈍化しつつも続く見通しだが、拡充される国の支援策が一定の需要下支え要因になるため23年度と同水準で推移すると見ている。民間住宅投資は17兆2100億円を予測する。

民間の非住宅（建築・土木）投資は、23年度19兆円、24年度19兆100億円と予測する。また建築補修（改装・改修）投資は、全体で23年度12兆1500億円（同12.1％増）、24年度12兆4700億円を予測。民間の住宅分野では、住宅省エネキャンペーンなど政府の補助金政策などが寄与し、今後も投資は堅調に推移すると見ている。

同レポートは、四半期別GDP速報の2023年7～9月期・二次速報を踏まえて予測したもの。