10月消費支出、住宅は10％増　外壁・外構工事が増加

総務省が12月8日に公表した2023年の「家計調査報告」（10月分）によると1世帯（2人以上）あたりの消費支出は30万1974円。物価水準の変動の影響を除去した実質で前年同月比2.5％減少、8カ月連続でマイナスとなった。名目では同1.3％の増加。物価の上昇により出費を抑える傾向が続いている。

このうち住居に関わる支出は2万1540円で、実質では同10.6％の増加。2カ月ぶりの増加となった。内訳は、「家賃地代」が同8.1％減の8300円、「設備修繕・維持」が同21.6％増の1万3240円。「設備修繕・維持」のうち、「設備材料」が同25.2％増の4826円、「工事その他のサービス」が同19.7％増の8413円となっている。中でも外壁・塀などの工事費、設備機器への支出が増えた。

住居以外の費目で増えたのは、「教育」の1万5703円（同12.0％増）、「交通・通信」の4万4950円（同8.7％増）など。一方で、「光熱・水道」は1万9668円（同11.9％減）、「被服および履物」1万542円（同7.0％減）、「家具・家事用品」は1万1776円（同6.9％減）と減少した。このうち「光熱・水道」ではガス代、「家具・家事用品」ではストーブ、温風ヒーター、エアコンなどの家庭用耐久財への支出が減少している。

勤労者世帯1世帯当たりの実収入は55万9898円で、実質で同5.2％、名目で同1.5％の減少となった。