建設業の求人倍率5.47倍　人材不足だが採用控える傾向も

厚生労働省が12月1日に公表した、2023年10月分の一般職業紹介状況によると、建設業（採掘含む）の有効求人倍率は5.47倍で、前年同月比で0.06ポイント上昇した。新規求人倍率は、8.19倍で0.6ポイントの減少。建設業では人材確保が難しい状況が続いている。

職種別の求人倍率は、建築・土木・測量技術者が5.80倍、建設躯体工事従事者が9.12倍、その他建設従事者が5.13倍、電気工事従事者が3.28倍、土木作業従事者が6.50倍となった。このうち建設躯体工事従事者は前年同月比では0.95ポイント減だが、依然高止まりしている。

「一般職業紹介状況」はハローワークにおける求人、求職、就職の状況をまとめたもの。産業全体の有効求人倍率は1.30倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇。新規求人倍率は2.24倍で、前月に比べて0.02ポイント上昇した。

建設業の新規学卒者を除く一般新規求人数は7万6941人で、前年同期比6.2％減少。このうち常用は7万609人（同5.1％減）、臨時・季節は1439人（同38.8％減）、パートタイムは4893人（同6.8％減）。有効求人倍率が高いまま、新規求人数が減少している。

職種別の有効求人数は、建築・土木・測量技術者が6万1237人（同3.1％減）、建設躯体工事従事者が2万712人（同11.3％減）、その他建設従事者が3万3034人（同0.5％減）、電気工事従事者が1万9785人（同3.0％増）、土木作業従事者が4万5106人（同5.0％減）。

新規求人数は、建築・土木・測量技術者が2万586人（同6.3％減）、建設躯体工事従事者が7409人（同6.9％減）、その他建設従事者が1万1368人（同3.4％減）、電気工事従事者が6602人（同2.4％減）、土木作業従事者が1万4789人（同6.6％減）と軒並み減少。有効求人数、新規求人数がともに減少していることから、人材不足に陥る一方で採用が抑えられている様子がうかがえる。