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建設業のコロナ破たん累計915件に 東京商工リサーチ調べ
2023年11月6日
東京商工リサーチ（東京都千代田区）は10月31日時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）が、全国で累計7531件（倒産7328件、弁護士一任・準備中203件）にのぼったと発表した。負債1000万円未満の小規模倒産を含めると累計7898件。
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破たん件数は、2022年が前年（1718件）の3割増の2282件。2023年も増勢推移は続き、3月にそれまでの最多を大幅に上回る328件を記録し、10月は259件の発生となった。国内の企業数全体では、コロナ破たん率は0.220％で、500社に1社が破たんした計算。最も比率が高いのは東京都の0.384％で、次いで宮城県の0.322％、福岡県の0.316％、大阪府の0.282％、富山県の0.262％が続く。最低は鳥取県・高知県の0.099％で、地域によってばらつきがみられる。
全体の倒産件数が増勢傾向を強めるなか、コロナ関連融資の返済が始まり、経営回復の遅れで返済資金が確保できない企業では事業継続を断念するケースも増加。コロナ関連破たんは月間250件前後の高水準で推移しており、引き続き動向が注目される。
業種別で見ると、建設業は工事計画の見直しなどの影響を受けて915件となり、コロナ禍での来客数減少と食材・光熱費高騰で負担が増している飲食業の1219件に次いで多い。
都道府県別では、東京都が1530件と全体の2割強（構成比20.3％）を占め、大阪府735件、福岡県401件、愛知県379件、兵庫県330件、神奈川県322件、北海道311件、埼玉県251件と続く。300件以上が7都道府県、200件～300件未満が1県、100件～200件未満も11府県に広がっている。最少は鳥取県の16件だった。
（負債額1000万円未満含む）