中小企業のDX対応“様子見”が大半　クラウド活用が鍵に

中小企業基盤整備機構がこのほど公表した「中小企業のDX推進に関する調査（2023年）によると、DXに取り組んでいる中小企業は全体で14.6％と低く、「検討している」「必要だと思うが取り組めていない」と、“様子見”の企業が約5割を占めていることが分かった。

「取り組む予定はない」も37.2％と高い割合となっている。建設業においても「すでに取り組んでいる」企業はわずか9％で、「検討している」（18％）、「必要だと思うが取り組めていない」（29％）、「取り組む予定はない」（44％）と答えた企業が大半だった。

同調査の対象は全国の中小企業1000社の経営者・経営幹部など。うち建設業は100社。調査期間は2023年7月28日～8月1日。

実際に取り組んでいる（または検討している）DXの内容については、「文書の電子化･ペーパレス化」（64.4％）が最も多く、前回調査よりも26.9ポイント増えた。「営業活動・会議のオンライン化」も47.1％と4割超に達している。他に、「テレワークの実施」（31.1％）、「基幹システムの構築・導入」（30.4％）や、「RPAの導入」（19.2％）、「AIの活用」（13.5％）なども一定数見られた。

クラウドサービスの活用では、「データの社内情報共有(オンラインストレージ)」（58.9％）、「社内のスケジュール･タスク管理」「サーバーやネットワークなどを利用できるサービス」（各56.3％）と答えた企業が多かった。

導入後に成果が出たかについては、「成果が出ている」（21.9％）、「ある程度成果が出ている」（54.8％）を合わせて8割近くとなったが、「成果が出ている」と答えた企業は前回調査から11ポイント減少している。「成果が出ている」と答えた企業は20人以下の企業が多かった（26.1％）。

DXへの戸惑い抱く小規模企業

DXに取り組むに当たっての課題については「ITに関わる人材が足りない」（28.1％）、「DX推進に関わる人材が足りない」（27.2％）、「予算の確保が難しい」（24.9％）などの回答が多かった。さらに従業員規模20人以下では、「何から始めてよいかわからない」（27.7％）、「予算の確保が難しい」（26.2％）、「具体的な効果や成果が見えない」（19.8％）との回答が上位を占めている。

こうした結果を受けて同機構は、「紙媒体をベースとした業務を行っていたり、何から始めてよいかわからないと答えるなど、いまだDXの“とば口”にさえ立っていない企業も少なくない」と分析。経営資源に限りのある中小企業の場合、「受発注業務」「生産・品質管理」「営業支援」などの業務でクラウドサービスをうまく活用できるかが鍵になるとした。