2024年問題、中小事業者の8割が未対応　残業管理に課題

罰則付き「時間外労働上限規制」の適用まで約半年と迫る中、約8割の中小工事事業者が対策を講じていない状態にある。建設業界の動向について調査・研究を行うクラフトバンク総研（東京都中央区）が9月21日に公表した「2024年問題に向けた工事会社の事務作業に関する動向調査」の中で、その実態を明らかにした。

同調査によると、社員数5～100人規模の中小工事事業者（回答者：1506人）のうち、83％が時間外労働の上限規制に対して「未対応」であると回答。さらに34％が「知らない」と答えている。「未対応」と答えた人の割合は、「職人」が85％、「事務員」が88％、「経営者」が74％だった。職人や事務員の間で理解が進んでいない様子がうかがえる。

また、全体の41％が「残業管理に課題あり」と回答。中でも職人が「全く管理されていない」（15％）、「不十分な管理をしている」（31％）と、残業管理に課題を感じている。一方、残業管理を「適切に行っている」と回答した企業についても、業務管理ツール（原価管理・施工管理）を利用しているのはわずか32％で、57％は手書きの勤怠や日報を使用し、35％はエクセルを使って管理をしている。

仕事で使用する連絡ツールについては、「電話」（82％）、「メール」（57％）、「LINE」（47％）など、ビジネスチャット以外のツールを使っている割合が高かった。

中小事業者の特徴として、経営者が自ら事務作業をすることが多く、経営者の52％が「見積作成」、41％が「実行予算作成」、40％が「売上原価集計業務」を行っていることも明らかになった。