「賃上げ」実施率、8年間で最大に　建設業は9割に迫る

東京商工リサーチ（東京都千代田区）はこのほど、2023年度の「賃上げに関するアンケート」を実施し、その結果を発表した。有効回答は5460社。調査期間は8月1日～9日。

今年度の賃上げの有無を尋ねたところ、「実施した」は84.8％（4634社）で、前年度の82.5％を2.3ポイント上回った。定期的な集計を開始した2016年度以降の最高を更新した。賃上げの実施率を会社の規模別に見ると、大企業が89.9％（628社中、565社）であるのに対し、中小企業は84.2％（4832社中、4069社）と、規模による差は5.7ポイントとなった。だが、前年の6.6ポイント差から縮小し、中小企業でも賃上げが進んだことがわかった。

産業別で見ると、賃上げを実施した割合が最も高かったのは、「製造業」の88.4％（前年度87.2％）だった。次いで、「建設業」の88.0％（同83.7％）となった。

賃上げを「実施した」と回答した企業を対象に、実施した内容を聞いたところ、最多は「定期昇給」（75.3％）となった。以下、「ベースアップ」（56.4％）、「賞与（一時金）の増額」（43.3％）、「新卒者の初任給の増額」（23.5％）と続いた。　「定期昇給」は前年度を5.7ポイント下回ったが、「ベースアップ」は14.4ポイントと大幅に上回った。規模別では、「新卒者の初任給の増額」は大企業38.7％に対し、中小企業は21.4％で、17.3ポイントの差がついた。

賃上げ率は、「3％以上4％未満」（27.7％）が最多。次いで、「5％以上6％未満」（20.2％）、「2％以上3％未満」（16.1％）となった。連合の2023年春闘では、定昇相当分を含む5％程度の賃上げ方針が示されたが、賃上げ実施企業のうち、「5％以上」の賃上げ率を達成したのは36.3％だった。賃上げ率「5％以上」を規模別に見ると、大企業が28.7％（271社中、78社）に対し、中小企業は37.0％（2671社中、990社）と、中小企業が8.3ポイント上回った。