建設業の給与額3.9％減　下げ幅が全産業中最大に

厚生労働省が8月8日公表した「勤労統計調査」（2023年6月分結果速報）によると、建設業（事業所規模5人以上）のボーナスを含めた月間現金給与額は56万1499円で、前年同月と比べて3.9％減少した。ボーナスを含めた特別に支払われた給与は同9.5％減の21万81円、所定内給与は同0.1％減の32万8060円、所定外給与は2万3358円で同0.8％減と、いずれも減少した。

建設業のうちパートを除く一般労働者は、給与総額が59万253円（同4.0％減）。内訳は、所定内給与が34万1836円（同0.1％減）、所定外給与は2万4781円（同0.9％減）、特別に支払われた給与は22万3636円（同9.5％減）だった。

全産業の月間現金給与額の平均は、同2.3％増の46万2040円。このうち一般労働者が62万5235円（同2.7％増）、パート労働者が11万1389円（同1.8％増）。全産業の給与額が上昇傾向であるのに対し、建設業、卸売業・小売業など4産業で減少。このうち建設業が最も下げ幅が大きかった。給与総額が高かったのは、電気・ガス業の106万4715円、金融業・保険業の92万1691円、情報通信業の88万5169円など。

総労働時間は微増　所定外労働も増加傾向

全産業の月間総実労働時間の平均は142.4時間で、前年同月と比べて0.1％増加。建設業は171.1時間で同0.2％増加した。調査対象の産業の中では鉱業・採石業（173.7時間）、運輸業・郵便業（172.0時間）に次いで3番目に多かった。建設業の所定外労働時間（残業・休日出勤など）は13.2時間で前年同月から0.8％増加。出勤日数は21.0日で0.1％増加した。パートを除く一般労働者の総労働時間は、176.4時間で同0.1％増加。所定外労働は14.0時間で同0.7％の増加だった。

全産業の労働者数は5241万6000人で、前年同月と比べて1.8％増加。このうち建設業は279万2000人で同1.8％増加した。建設業の入職率は1.15％で同0.09ポイント減少。離職率は0.95％で0.3ポイント減った。前月比では1.63ポイントの減少となった。