2023年上半期の企業倒産、建設業は前年同期比36.2％増

東京商工リサーチ（東京都千代田区）は7月10日、2023年上半期（1-6月）の全国企業倒産状況について発表した。企業倒産（負債額1000万円以上）は、前年同期比32.0％増の4042件、負債総額は同45.3％減の9340億8000万円だった。

件数は2年連続で前年同期を上回り、上半期に4000件台となったのは2020年同期（4001件）以来3年ぶり。負債総額は、前年同期のマレリホールディングス（埼玉、負債1兆1330億円）の反動で大幅に減少し、2年ぶりに前年同期を下回った。ただ、負債100億円以上が8件（前年同期7件）、1億円以上5億円未満が824件（同608件）、5億円以上10億円未満が115件（同106件）と中堅規模で増勢の兆しが強まっている。

産業別では、1998年同期以来、25年ぶりに10産業すべてで前年同期を上回った。最多のサービス業他の1351件（36.0％増）に続き、建設業は785件（36.2％増）と2年連続前年同期超えとなった。不動産業は142件（43.4％増）で2年ぶりに前年同期を上回った。

「ゼロ・ゼロ融資」後の倒産は322件（前年同期174件）発生。「物価高」倒産は300件（同90件）と3.3倍に急増している。「後継者難」は209件（同225件）、「求人難」は27件（同17件）、「人件費高騰」は24件（同ゼロ）だった。

地区別では、23年ぶりに9地区すべてで前年同期を上回った。北海道124件（14.8％増）、東北206件（20.4％増）、九州345件（34.2％増）が、上半期としては2年連続で前年同期を上回った。関東（1489件、29.2％増）は6年ぶり、中部（536件、50.5％増）、北陸（76件、18.7％増）、近畿（1011件、30.7％増）、中国（173件、36.2％増）、四国（82件、57.6％増）は3年ぶりに前年同期を上回った。都道府県別では、前年同期超えが38都道府県、減少が7県、同数が2県だった。