20年後、技能者不足がさらに深刻化　着工数減に追いつく間もなく

野村総合研究所（東京都千代田区）がこのほど発表した「2040年度の新設住宅着工戸数予測」によると、着工戸数は2022年度の86万戸から徐々に減少。2030年度には74万戸、2040年度には55万戸（2022年度比の36％減）となる見通し。

同時に住宅建設に関わる技能者についても減少が予想されるが、住宅着工戸数が減少するペースよりも早いため、今後ますます担い手不足に拍車がかかると予想。建設現場の生産性を約1.3倍引き上げなければ、需要に追いつかないと指摘している。

2040年度の利用関係別の新設住宅着工戸数は、持家は15万戸（22年度25万戸）、分譲住宅は12万戸（同26万戸）、貸家・給与住宅は28万戸（同35万戸）と、いずれも減少すると予想した。

リフォーム市場（耐久消費財、インテリア費用など含む）は、わずかながらも成長を続け、2025年度に7兆円台後半、2030年度に8兆円台、2040年には8兆円台後半となる見込み。修繕、増築・改築工事など、「狭義のリフォーム市場」の規模はそれよりも約1兆円低くなる予想となった。

住宅建設に関わる技能者数については、高齢化などにより2040年には約51万人にまで減少すると予測した。この数字は2020年の技能者数約82万人の6割程度に相当する。ただし、住宅需要と供給力のバランスが取れていた時代（2010年頃）の「住宅建設技能者1人あたりの新設住宅着工戸数」が年間約0.8戸であったのに対し、2025年以降はその約1.3倍に当たる約1.1戸になると予想されることから、今後深刻な人手不足に陥る可能性がある。