長期優良住宅、累計147万戸に　既存認定も開始

国土交通省が6月30日発表した長期優良住宅の認定状況によると、2022年度は新築の戸建て住宅11万5509戸、共同住宅2527戸、合計11万8036戸を認定した。新設住宅着工戸数に対する割合は13.7％となっている。これにより2009年からの累計は147万4572戸となった。

新築戸建て（都道府県別）で最も多かったのは、愛知県の1万3631戸。次いで東京7002戸、静岡6706戸、埼玉6685戸の順となった。大都市圏以外での認定が一定数見られる。

増築・改築は、戸建て住宅128戸、共同住宅4戸の合計132戸。これまでの累計は1586戸となった。戸建て（都道府県別）で最も多かったのは、北海道の51戸。次いで新潟県の20戸となっている。

10月開始の既存は26戸

既存は、戸建て住宅25戸、共同住宅1戸の合計26戸。既存住宅の認定（建築行為なしの認定）は、2022年10月1日から始まったばかりということもあり、少数の認定にとどまった。

既存の場合も、認定を受けることにより▽住宅ローン（フラット35Ｓ・フラット50）の金利引き下げ▽税の特例措置（所得税減税）▽地震保険料の割引（耐震等級割引・免震建築物割引）─などのメリットが得られる。