注文住宅の平均購入資金は5436万円─住宅市場調査

国土交通省は5月19日、2022年度「住宅市場動向調査」（2021年度分）の結果を公表した。これによると購入資金の平均額は、注文住宅新築（土地代込み）が5436万円、建替えが4487万円、分譲戸建住宅が4214万円、分譲集合住宅が5279万円だった。既存戸建住宅は3340万円、既存集合住宅は2941万円、リフォーム資金は206万円。

住み替えに関する調査では、取得した住宅を選んだ理由として、注文住宅では、「信頼できる住宅メーカー／不動産業者だったから」（54.7％）、既存集合住宅では、「価格／家賃が適切だったから」（63.1％）と答えた人が最も多かった。既存戸建取得世帯が既存住宅にした理由で「新築住宅にこだわらなかったから」「リフォームで快適に住めると思ったから」の割合が前年度調査よりも増えている。

設備に限れば、注文住宅では「住宅のデザインが気に入ったから」（62.2％）、既存戸建住宅では、「住宅の広さが十分だから」（75.9％）、その他は「間取り・部屋数が適当だから」が最も多かった。リフォームの動機は、「住宅が傷んだり汚れたりしていた」（36.5％）が最も多く、次いで「家を長持ちさせるため」（23.7％）、「台所・浴室・給湯器などの設備が不十分だった」（21.6％）の順となっている。

断熱ガラス、注文住宅では8割が採用

省エネ設備の整備については、「二重サッシ又は複層ガラスの窓」は、注文住宅で82.1％、分譲戸建住宅で55.4％、分譲集合住宅で48.6％が導入。「太陽光発電装置」は、注文住宅で41.9％、分譲戸建住宅で20.7％、分譲集合住宅で6.6％が導入している。

今回の調査では初めて「宅配ボックス設置の状況」を新たな調査項目に追加。分譲集合住宅では「設置している」世帯が92.4％だったのに対し、既存戸建住宅では17.6％、注文住宅では28.4％と低かった。

同調査は、住宅政策の企画立案の基礎資料とするために毎年実施しているもの。今回で22回目となる。対象は2021年度中に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯。調査期間は2023年9月１日～11月30日。回答数は注文住宅（767）、分譲住宅（593）、既存住宅（425＋591）、民間賃貸住宅（576）、リフォーム住宅（575）。※注文住宅は郵送調査のみ、既存住宅は郵送＋訪問調査、その他は訪問調査のみ。