インボイス制度の認知度7割「免税事業者への対応」に不安も

ダイテック（東京都中央区）はこのほど、全国の住宅会社・工務店の経営者と従業員に、インボイス制度の対応状況に関するアンケートを実施し、その調査結果を公開した。インボイス制度について、「知っている」「少し知っている」と回答した人はあわせて68％だった。

インボイス制度を認知している人に課題や不安を聞いたところ、73％が「免税事業者への対応」と回答。次いで「協力業者のインボイス発行可否」、「協力業者のシステム対応」と続き、協力業者への対応を懸念していることがわかった。また、自社の準備とともに「協力業者への発行確認」「協力業者への説明会実施」などを並行して進めている現状が明らかとなった。

免税事業者（ひとり親方など）へインボイス発行を依頼しているか聞いたところ、「方針未定・わからない」が48.89％、「まだ依頼していない」が28.89％だった。同社は、インボイス発行依頼の進め方や着地点について、方向性を決めかねている傾向にあると指摘している。

協力業者への対応は建設業法も絡んで難しい面があるが、政府が小規模事業者の負担を軽減する緩和措置の検討を進めていることから、それらの動向を確認しながらインボイス発行を働きかけていくことがポイントだとしている。

回答者の割合は経営者10.29％、設計8.82％、工務25％、経理24.26％、営業17.65％、その他13.97％。有効回答136件。