住宅景況感2Q、総受注連続マイナスも改修好調─住団連調査

住宅生産団体連合会は11月７日、ハウスメーカーなど15社を対象とした「経営者の住宅景況感調査（令和4年度第3回）」を報告した。

令和４年度第２四半期（７～９月）の総受注実績は、受注戸数が-82ポイント、受注金額が-59ポイントとなり、戸数は5期連続、金額は2期連続のマイナスとなった。物価高騰の影響が継続し「顧客は依然として契約に対して慎重」との見方が強まった。賃貸住宅やリフォームの受注は堅調で、戸建部門のマイナスを賃貸・リフォーム部門で補う傾向も見られる。

第３四半期（10～12月）の受注見通しは、受注戸数-27ポイント、受注金額-18ポイントと受注戸数・金額ともに2期連続のマイナスとなる予想。集客数やマインドの回復に時間がかかるとの見通しの中、対策として▽WEB・オンライン施策による集客確保▽体感型施設活用▽ＺＥＨ推進や高付加価値の提案―などを挙げた企業もあった。

部門別に見ると、戸建注文住宅は-89ポイント、受注金額は-77ポイントで金額・戸数ともに４期連続でマイナスに。前年度９月末に駆け込み需要があったこともマイナス幅を拡大させる要因となった。部資材価格の高騰、展示場来場者数の減少を理由に挙げる企業が目立ったほか、「用地が品薄となり一次取得者の受注割合が低下」との意見も見られた。一方で電力不安を背景に、ＺＥＨ・蓄電池搭載は高水準を維持した。第３四半期の見通しは受注戸数-32ポイント、受注金額-8ポイントと戸数は３期連続、金額は２期連続のマイナスとなる予想で依然厳しい状況が続く。

低層賃貸・リフォーム環境対応で堅調を維持

低層賃貸住宅は受注戸数が+23ポイント、受注金額は+73ポイントと前期予想を大きく上回った。「物件の大型化が進み、受注金額の大幅増に」「ＺＥＨ対応の新商品が好調」などのコメントから、大型化や高付加価値化による単価アップが主な要因と見られる。第３四半期は受注戸数＋18ポイント、受注金額＋27ポイントと引き続き好調を予想する。

リフォームは受注金額が+46ポイントとなり４期連続のプラスに。電力価格高騰を背景としたレジリエンス商材や大型案件の受注が堅調に推移している。来期の見通しは受注金額+23ポイント。レジリエンス商材、断熱改装、こどもみらい住宅支援事業などに期待するコメントが寄せられた。

向こう６カ月の動向予測については、拠点展開（展示場含む）は15社中２社が「減らす」と回答。生産設備（工場含む）は１社が「増やす」と答えた。

「新商品開発」は「増やす」が４社で前回調査より１社減少。残り11社は「変わらず」と回答した。「販売用土地（分譲住宅用地含む）」は「増やす」「変わらず」ともに７社。「新規採用人員」は「増やす」が７社で前回より１社増加した。「減らす」１社のみ。「広告宣伝費」は「増やす」が０社（前回は１社）で、「減らす」が前回の１社から２社に増えた。利益改善に向け固定費の削減に努める様子がうかがえる。