建設業の事業承継、6割が後継者未定─エヌエヌ生命調べ

エヌエヌ生命保険（東京都渋谷区）はこのほど、建設業を経営する全国の中小企業経営者1100人を対象に「事業承継」に関する調査を実施し、その結果を発表した。

建設業の会社経営者になったきっかけを聞いたところ、「事業承継」（55.6%）が半数以上で、「起業」（44.4%）を上回る結果となった。事業詳細別にみると、「事業承継」の回答率は「舗装工事業」（91.7％）が最も高く、「起業」の回答率は「建築リフォーム工事業」（68.7％）が最も高かった。「事業承継」と回答した人について、誰からの事業承継か内訳をみると、「親から」が約7割と最も多く、次いで「親族以外から」（16.0%）となった。

事故や病気などで経営の継続が難しくなった場合の法人代表者を決めているかについては、64.2%が「決めていない、わからない」と回答。「子どもや配偶者などの親族」が21.4%、「会社の経営陣や従業員など親族以外」が14.5％となった。事業詳細別にみると、「子どもや配偶者などの親族」の回答率は「鉄骨・鉄筋工事業」（37.5％）が最も高く、「会社の経営陣や従業員など親族以外」の回答率は「電気通信・信号装置工事業」（36.8％）が最も高かった。

後継者候補を決めている人を対象に、⾃身の経営の継続が難しくなった場合のことについて後継者候補と話し合ったことがあるか聞いたところ、「話し合ったことはないが機会があれば話し合いたい」（42.9%）との回答が最も多かった。「話し合ったことがある」と回答した人が38.8%いる一方、「現時点で話し合う必要性は感じない」（18.3%）と回答した人も約2割いた。

調査期間は、8月5日～8日。