2022年度着工は前年度比0.8％減（85.9万戸）予測

（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所はこのほど、2022、23年度の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（7月）を公表した。国民経済計算（四半期別 GDP速報）の 2022年1～3月期・2次速報を踏まえて予測したもの。2022年度の民間住宅投資は、新設住宅着工戸数が14カ月連続で前年同月比を上回るなど、住宅需要に回復の動きがみられる一方、資材価格高騰の影響による建設コストの増加が懸念されることから、実質値ベースは前年度を下回る水準になるとしつつ、物価上昇により名目値ベースでは前年度比で微増（2.2％増）と予測。住宅着工戸数は前年度比0.8％減の85.9万戸と予測した。一方2023年度は、22 年度と比べ貸家や大都市圏における分譲マンションの着工戸数が回復すると見込まれるとし、投資額も前年度を上回る水準になる（3.8％増）と予測。住宅着工戸数は前年度比0.5％増の86.3万戸と予測している。

2022年度の民間住宅投資額は、前年度比2.2％増の16兆4400億円と予測した。持家着工戸数は、住宅取得支援策による住宅需要が引き続き見込めるが、注文住宅大手の受注も伸び悩んでいる状況を踏まえ、前年度から微減と予測。前年度比0.3％減の28.0万戸と予測した。

貸家着工戸数は、大都市圏を中心に回復がみられ、また金利上昇に対する前倒し需要も想定される一方で、資材価格高騰の影響による建設コストの増加がマイナス要因となることを想定し、前年度から微増と予測。前年度比0.9％増の33.4万戸とした。分譲住宅着工戸数は、首都圏でのマンションの供給は底堅く推移するものの、前年度好調の戸建とともに弱含みを想定し、前年度比3.1％減の24.1万戸と予測した。

2023年度の民間住宅投資額は、前年度比3.8％増の17兆700億円と予測した。
持家着工戸数は、厳しい状況が続くと想定し、前年度比0.3％減の28.0万戸と予測。貸家着工戸数は、継続した需要を見込んで、前年度比0.8％増の33.6万戸と予測。分譲住宅着工戸数は、大都市圏でのマンション需要が下支えし、全体では微増の前年度比1.0％増の24 .3万戸と予測した。