ロシア・ウクライナ情勢で「今後マイナス影響」木材懸念の声

帝国データバンク（東京都港区）はこのほど、全国2万4561社を対象に実施した「ロシア・ウクライナ情勢に対する企業の意識調査」の結果を発表した。有効回答企業数は1万1765社。ロシア・ウクライナ情勢が自社の業績に「マイナスの影響がある」と見込む企業は約半数の50.3％にのぼった。また、「今後マイナスの影響がある」と見込む企業は、木材不足を懸念する「木造建築工事」（41.3％）や「包装用品卸売」（40.6％）などで特に多く、幅広い業界にマイナスの影響が拡大する恐れがあるとしている。

「マイナスの影響がある」と答えた企業のうち、「既にマイナスの影響がある」は21.9％、「今後マイナスの影響がある」は28.3％だった。既にマイナスの影響が出ているのは、ガソリンスタンドやプロパンガス小売などの「燃料小売」（77.6％）、「石油卸売」（71.2％）などで、原油や天然ガスなどに関連した業種で7割以上の企業が悪影響を受けていることがわかった。

「影響はない」は28.1％、影響について「分からない」は20.7％だった。「プラスの影響がある」と見込む企業は0.9％で、「小麦の消費が減り、米の消費が増えればプラス」（米麦卸売）、「ロシア製品との競合がなくなる」（一般製材）といった声があがった。