住宅・宅地分譲業の経営状況指数は上昇傾向─土地総合研究所

土地総合研究所（押田彰理事長、東京都港区）は2月17日、2022年1月分の不動産業業況等調査結果を公表した。不動産業を対象としたアンケート調査をもとに、1月1日現在の経営の状況と3カ月後の経営の見通しについて、不動産業業況指数を算定した（―100～+100、0が判断の分かれ目）もので、「住宅・宅地分譲業」の現在の経営状況は、前回の調査時点から 6.0ポイント改善し、19.6ポイントだった。

指数は｛（良いとする回答数×2＋やや良いとする回答数）－（やや悪いとする回答数＋悪いとする回答数×2）｝÷2÷全回答者数×100で作成した。住宅・宅地分譲業の3カ月後の見通しは8.7ポイントで、前回より4.2ポイント改善した。

ただし、住宅・宅地分譲業のうち、｢用地取得件数｣の指数は−8.7ポイント（前回から 13.2ポイント下落）、｢モデルルーム来場者数｣は−29.2ポイント（同11.8ポイント下落）、｢成約件数｣−8.2ポイント（同4.0ポイント）、｢在庫戸数｣42.0ポイント（同8.0ポイント上昇）、｢販売価格の動向｣60.0ポイント（同10.0ポイント上昇）の状況（下表）。販売価格は2012年7月調査以降39期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

調査は、三大都市圏と地方主要都市の不動産業を対象に、不動産業の業種（住宅・宅地分譲業、不動産流通業（住宅地）、ビル賃貸業）、事業規模（大手業者、中小業者）等を考慮して、128社を選定して実施した。回収率81.3％。住宅・宅地分譲業は対象40社（回収率65.0％）