従業員数が「不足」建設業は48.8％──日本政策金融公庫

日本政策金融公庫総合研究所は11月25日、今年7-9月期の「小企業の雇用に関する調査」結果をまとめた。従業員過不足DI（現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」企業割合－「過剰」企業割合）は15.4で、前回調査（昨年同期）から3.5ポイント上昇した。上昇は2年ぶり。ただし、建設業と飲食店・宿泊業はDIが低下した。また、従業員の給与水準DI（1年前と比べて「上昇」企業割合－「低下」企業割合）は前回調査から4.0ポイント上昇。給与水準が上昇した企業割合を従業者規模別にみると、規模が大きいほど高くなっている。

調査は同公庫取引先1万企業を対象に実施し、7347企業から回答を得た。うち、建設業（従業員が20人未満）は1100企業が調査対象で、868企業から回答を得た。

最近の営業状況と比べて現在の従業員数が「不足」と回答した企業割合は28.6％で、昨年同期から1.8ポイント上昇した。従業員過不足DI（全業種計）は、建設業と飲食店・宿泊業以外の全ての業種で上昇している。「不足」割合は、建設業は48.8％で、情報通信業（53.8％）に次いで2番目に高い。また、従業員数が1年前より「減少」と回答した企業は、飲食店・宿泊業（27.7％）、運輸業（20.6％）、建設業（17.7％）の順に多かった。

給与水準DI（全業種計）は前回調査から4.0ポイント上昇し15.2。業種別にみると建設業などほとんどが上昇し、低下は飲食店・宿泊業、情報通信業のみ。給与が上昇した企業の割合は、情報通信業（33.7％）建設業（31.2％）、製造業（26.9％）が多かった。