本年度着工戸数82.8万戸と予測──住団連景況感調査

住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、住団連会員企業・団体の経営者を対象にした、2021年度経営者の住宅景況感調査の第3回調査結果を公表した。2021年度の新設住宅着工戸数の予測は82.8万戸で、前回7月調査より0.8万戸増加。内訳は持家27.2万戸、分譲住宅24.7万戸、賃貸住宅30.3万戸、給与住宅0.6万戸との予測だった。

2021年7～9月（第2四半期）の受注実績は、受注戸数9ポイント減、受注金額36ポイント増となった。10～12月（第3四半期）受注見通しは、受注戸数5ポイント増、受注金額10ポイント増となり3期連続プラスの見通しになったものの小幅。経済活動が正常化に向かう動きがあるにもかかわらず、住宅ローン減税の控除期間13年の特例措置の契約期限（注文住宅9月末、建売住宅11月末）などのマイナス要因が加味された。

戸建注文住宅の第2四半期実績は受注戸数0ポイント、受注金額31ポイント増で、金額のみ2期連続のプラス。第3四半期の受注見通しは、受注戸数7ポイント増、受注金額19ポイント増で、3期連続でプラスの見通し。

戸建分譲住宅の第2四半期の実績は、受注戸数56 ポイント減、受注金額50 ポイント減で昨年4～6月期以来6期ぶりのマイナス。第3四半期の受注見通しは、受注戸数・受注金額ともに19ポイント減で、2期連続のマイナスの見通しとなった。

低層賃貸住宅の第2四半期の受注実績は、受注戸数9ポイント減、受注金額9ポイント増。第3四半期の受注見通しは、受注戸数9ポイント減、受注金額5ポイント減で、2期連続プラス見通しから一転、マイナスとなった。

リフォームの第2四半期の実績は、受注金額8ポイント減となり、昨年4～6月期以来のマイナス。第3四半期の受注見通しは、受注金額23ポイント増で3期連続増の見通しとなっている。