本年度の主要建材需要見通し──アスファルト以外増加

国土交通省は11月10日、本年度の主要建設資材需要見通しを公表した。それによると、本年度の建設投資見通し（名目値）が前年度比2.9％の増加で、建築部門は2.2％の増加、土木部門は4.0％の増加と見通されていることから、主要建設資材6資材9品目のうちアスファルト以外の、セメント、生コンクリート、木材、普通鋼鋼材で、前年度を上回る需要の見通しだとしている（骨材、砕石は推計方法変更のため対象外）。

具体的には、セメント3900万トン（前年度比0.9％増）▽生コンクリート7900万m³（同1.0％増）▽木材850万m³（同4.5％増）▽アスファルト120万トン（同0.9％減）──の見通し。普通鋼鋼材は1870万トン（同2.9％増）で、うち形鋼が420万トン（同3.6％増）、小形棒鋼が670万トン（同2.9％増）。

なお、骨材は18300万m³、砕石は9300万m³の見通し（骨材・砕石は「砕石等動態統計調査」が中止となったため、本年度から「採石業者の業務の状況に関する報告書の集計結果」と「砕石動態調査」を利用して推計。そのため本年度の数値のみの記載）。

主要な建設資材の国内需要量は、「建設投資見通し」の建築と土木の項目ごとの投資見通し額（建築補修〈改装・改修〉投資除く）と、建設資材ごとの原単位（工事費100万円当たりの建設資材需要量）を用いて推計している。