GX志向型住宅申請時の「GX協力表明」、1日から可能に

国土交通省と環境省が合同で実施する子育てグリーン住宅支援事業で、GX志向型住宅への交付申請を行う際の要件となる「GXへの協力表明」が、4月1日から可能になった。企業活動における省CO2化や、2030年に向けZEH水準住宅の供給促進に取り組むことなどを、オンラインで表明すると「GX建築事業者」として登録され、交付申請が可能になる。

申請のために協力表明を行う必要があるのは、工事請負契約を締結してGX志向型を建築する事業者。分譲住宅で工事と販売で事業者が異なる場合、補助事業者は販売事業者となるが、協力表明は建築事業者が行う必要がある。

表明は、事業者向けサイト・住宅省エネポータル上で行う。住宅省エネ支援事業者（住宅省エネ2025キャンペーンの登録事業者）は、統括アカウントから事業者登録の過程で表明する。

また、補助事業者ではない事業者は、事前に住宅省エネ2025キャンペーンの公式サイト上で協力表明専用アカウントの発行を受け、住宅省エネポータル上で表明を行う必要がある。協力表明を行った事業者は、住宅省エネ2025キャンペーンの公式サイト上で社名が公表される。