「リフォーム減税」説明動画を公開　改正ポイントを解説

国土交通省は4月23日、リフォーム減税制度について説明するYouTube動画を公開した。22日に開催予定だったWEB説明会がシステムの不具合により中止となったため、その動画を配信。配布資料（PDF）も併せて提供している。

動画では、リフォーム減税制度の種類、リフォーム減税制度の概要、減税制度活用の流れについて説明。①住宅ローン減税（所得税）、②リフォーム促進税制（同）、③リフォーム促進税制（同）、④マンション長寿命化促進税制（固定資産税）、⑤贈与税の非課税措置、⑥買取再販住宅の税制特例─を紹介した。2024年度の税制改正で変更・創設された内容についても解説している。

リフォーム促進税制の「子育て対応改修」は、今年度の税制改正により新たに創設されたもので、子育てに対応した住宅へのリフォームを支援する。対象は、19歳未満の子を有する世帯または夫婦のいずれかが40歳未満の世帯で、標準的な工事費用相当額（※国交省が設定する工事単価）の10％を所得税から控除する。

工事対象は、▽住宅内における子どもの事故を防止するための工事▽対面式キッチンへの交換工事▽開口部の防犯性を高める工事▽収納設備を増設する工事▽開口部・界壁・床の防音性を高める工事▽間取り変更工事。

マンション長寿命化促進税制では、築20年以上で総戸数10戸以上のマンション、過去に長寿命化工事を行ったマンション、管理計画マンションなどを対象として、長寿命化工事を実施した場合に、各区分所有者に課される建物部分の固定資産税額を減額する。減額割合は、市町村が条例で定める6分の1～2分の1の範囲内。申告は工事完了後3カ月以内に、納税義務者本人が行う必要がある。

贈与税の非課税措置では、父母や祖父母などから住宅の増改築のための資金贈与を受けた場合に、500万円を基本に贈与税非課税を減額。同省が定める質の高い住宅を建てた場合は、1000万円を限度額とする（※所得・床面積などの要件あり）。対象工事を実施した場合だけでなく、元々高い性能を有している住宅も対象となる。適用期限は2024年1月1日から2026年12月31日までの贈与分。

契約前に必要書類の確認を

申告に必要な各種証明書の多くは、事業者が発行する必要があり、メニューによっては納税義務者が3カ月以内に申告しなければならないものもある。そのため契約前に、減税の対象となる工事か、必要な書類は何か、いつまでに用意しなければならないかを事業者が把握しておく必要がある。なお、必要な証明書や記載例などについては、住宅リフォーム推進協議会のホームページ内で配布しているガイドブックや手引きで確認できる。