国交省　セーフティネット改修事業　子育て住宅支援を強化

国土交通省は4月3日、民間賃貸住宅や空き家などの既存住宅を住宅確保要配慮者専用住宅（セーフティネット住宅）に改修する事業者を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。

今年度事業では、新型コロナウイルス感染症対策工事の費用を対象から除外する一方で、安否確認のための設備に係る費用、防音・遮音工事に係る費用を対象に加えた。さらに子育て世帯向け改修に対する支援を強化している。応募締め切りは、2025年2月14日まで。

主な要件は、改修後の住宅をセーフティネット住宅として登録すること、公営住宅に準じた家賃の額以下にすること。

補助対象工事は、
[1]バリアフリー改修（手すりの設置、段差解消、トイレ・浴室の改良など）
[2]耐震改修工事
[3]共同居住用の住居とするための改修・間取り変更
[4]子育て世帯対応改修工事（バランス釜から給湯器への改修、チャイルドフェンス、防犯カメラ、台所の対面化、二重ロック、床の防音・遮音工事など）
[5]防火・消火対策工事（スプリンクラー設備、避難器具、誘導灯など）
[6]交流スペースを設置する工事
[7]省エネルギー改修工事（開口部、外壁、屋根、天井、床の断熱）
[8]安否確認のための設備の設置工事（通報装置の設置など）
[9]防音・遮音工事（防音サッシ、二重窓、二重床など）。

補助率は、改修工事費用の3分の1、上限額は1戸当たり50万円。上記[1]～[6]のいずれかを実施する場合は別途上限を加算する。さらに、子育て世帯向け改修に加えて、間取り変更工事、耐震改修工事または省エネ改修工事を行う場合は、限度額を最大200万円まで引き上げる。