「2023年省エネ事業」で立入調査　対象は無作為に選出

国土交通省、経済産業省、環境省は「住宅省エネ2023キャンペーン」の3事業について、立入調査（現地調査）を実施する方針を明らかにした。立入調査は事業が円滑に行われているかどうかを確認するのが目的。調査対象は、「こどもエコすまい支援事業」「給湯省エネ事業」「先進的窓リノベ事業」の補助対象住宅の中から、事務局が無作為に選ぶ。

同事業では交付規程や事業者登録規約により、事業者や消費者は調査に協力することが定められている。協力しない場合や不正な行為が認められた時は、補助金が支給されなかったり、交付決定の取消しにより補助金の返還が求められたり、事業者登録を停止する場合もあるとしている。

現地調査では、事前に事務局から省エネ事業者に対して連絡を行い、事業者が補助対象者（消費者）と具体的な日程の調整を行う。事業者が協力的ではないと判断した場合は、事務局から補助対象者に直接連絡する。

調査当日は、事務局の調査員が対象住宅を訪問し、実際の工事状況や原本書類が申請書類の内容と一致しているかを確認。工事箇所の写真撮影も行われる。所要時間は30分程度を予定している。「こどもエコすまい支援事業」は、調査時に事業者の同行を求める。

不審電話・詐欺行為に注意喚起

事務局では現地調査に先立ち、不審な電話や詐欺行為に注意するよう呼び掛けている。訪問調査に当たっては、①事務局からの連絡は原則、事業者に対して行うこと、②調査員の氏名を事前に知らせること、③指定の日時以外には訪問しないこと、④調査員が手数料や調査費用、キャッシュカード、金品などを要求することはないこと、⑤交付金の返還を求める場合は、後日事務局から連絡すること─などを注意事項として挙げている。