「窓リノベ」事業　申請割合が戸建8割、集合9割に到達

国土交通省など3省が連携で行う補助金事業「住宅省エネ2023キャンペーン」の「先進的窓リノベ事業」で、戸建住宅を対象とした経済産業省事業（予算額900億円）の申請額の割合が80％に、集合住宅を対象とした環境省事業（同100億円）の割合が90％に達した（※11月20日時点）。それぞれ予算上限に達した時点で、予約を含む交付申請の受付は終了となる。上限に達しなかった場合も12月31日には受付を終了する。

なお、政府は住宅の省エネリフォームを支援する補助金事業を引き続き実施する考え。戸建の断熱窓への改修については、国交省が「子育てエコホーム支援事業」（※リフォームは子育て世帯以外も対象）、環境省が「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」を、2023（令和5）年度補正予算案に盛り込んでいる。

「住宅省エネ2023キャンペーン」のうち、戸建・集合住宅ともに補助対象となる「給湯省エネ事業」（経産省事業・予算300億円）の申請枠の割合は25％で、予算上限に達するまで予約・交付申請が可能となっている。「こどもエコすまい支援事業」（国交省事業・予算1709億3500万円）は9月28日に予算上限に達し、受付を終了している。

「先進的窓リノベ事業」のこれまでの受付状況をみると、戸建て住宅を対象とした交付申請額は、最も多かった月で127億3353万円、少なかった月は61億5249万円だった。集合住宅は最も多かった月で13億4630万円、少なかった月は8億9866万円となっている。

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