国交省が若年世帯向け省エネ新事業　補正予算2100億円投入

国土交通省は11月10日、省エネ住宅の新築、住宅の省エネリフォームを支援する「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」事業を創設し、経済産業省・環境省との連携で実施する方針を明らかにした。

同日閣議決定された2023年度補正予算案に2100億円を盛り込んだ。長期優良住宅に100万円/戸、ZEH住宅に80万円/戸などの補助が行われる。

同事業は、物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯などを対象に、省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修を支援するもの。11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づいて実施される。

他に、環境省が「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO₂加速化支援事業」（補正予算額:1350億円）、経産省が「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（同：580億円）、「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」（同：185億円）などを、「住宅省エネ2023キャンペーン」に続いて実施する予定。いずれも事業者が申請し、ワンストップで利用できる。

省エネリフォームは最大60万円

国交省の子育て世帯など向け支援事業は、2023年11月2日以降に基礎工事より後の工程を行う、省エネ性能の高い新築住宅（延べ面積50㎡以上240㎡以下）が対象。補助金は1戸につき、長期優良住宅は100万円、ZEH住宅は80万円だが、市街化調整区域で土砂災害警戒区域などの危険区域に立地する場合は半額となる。

住宅リフォームは、①省エネ改修、②住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事─を支援。②は①の省エネ工事を行った場合に限る。補助金額は、子育て世帯・若者夫婦世帯は上限30万円/戸（既存住宅購入の場合は上限60万円/戸）、その他の世帯は上限20万円/戸。長期優良リフォームを行う場合は、 子育て世帯・若者夫婦世帯は上限45万円/戸、その他の世帯は上限30万円/戸となる。

環境省の「先進的窓リノベ事業」の補助金は、補助率1/2相当で上限200万円/戸。経産省の「給湯省エネ事業」は、①ヒートポンプ給湯機：10万円、②ハイブリッド給湯機：13万円、③家庭用燃料電池：20万円。「賃貸集合給湯省エネ事業」は、①追焚機能無し：5万円、②追焚機能有り：7万円─を予定している。