工期適正化で「2024年問題」に対応─国交省概算要求

国土交通省は概算要求のうち、「2024年問題の解決に向けた物流の革新、持続可能な建設業の実現」では、建設業の働き方改革などに7億円を計上。4月から時間外労働の上限規制が建設業や物流業に適用されることから、問題解決に向けた支援策に予算を投じる。人材不足への対応として建設業の魅力向上を図る。

主な取り組み内容は、▽適正な工期設定やICT活用による働き方改革や生産性向上▽建設キャリアアップシステムを活用した処遇改善による建設業の魅力向上▽建設業における取引環境の適正化▽建設分野における外国人材の円滑かつ適正な活用の推進─など。

工期の適正化に向けては、「工期に関する基準」の周知・徹底を行うほか、地方公共団体の取り組みの「見える化」を行い、施工時期の平準化を図る。

技能労働者の賃金については、2018年から2023年の間、年平均4.2％で上昇。この技能労働者の賃金の上昇が、公共工事設計労務単価の上昇に繋がり、労務単価の上昇が適正利潤の確保や、さらなる賃金の引上げに繋がるといった好循環が形成された。今後も建設技能者の技能と経験に応じた評価・処遇改善が図られるよう、建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及を官民一体で推進する。

空き家・土地対策で地域の魅力形成

「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」のうち、バリアフリー社会の形成に向けた「ユニバーサルデザインのまちづくりの実現」に対しては333億円の内数を計上。「空き家対策、所有者不明土地対策及び適正な土地利用の促進」には98億円を投入する。これにより地域の生活環境の維持・向上を図り、地域の魅力・活力の形成を促す。

空き家対策については、▽空き家の活用や除却への総合的な支援の強化▽空き家対策促進に向けたモデル的な取り組みへの支援▽空き家対策におけるDXの推進▽所有者不明土地の円滑な利活用・管理を図るための仕組みづくり▽空き家の流通活性化に向けた環境整備▽住宅団地における良好な居住環境の確保・再生を図る取り組み▽マンションの管理適正化と再生の円滑化─などを推進。2023年6月14日に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に基づいて総合的に取り組みを進める。