「こども未来戦略方針」まとまる　金利優遇など住宅支援強化

「こども未来戦略会議」の6回目の会合が6月13日、首相官邸で行われ、岸田文雄首相をはじめ担当閣僚・有識者らが、こども・子育て政策の強化について議論した。住宅関連では、子育て世帯に対する住宅支援の強化策として、子育て世帯向けの住まいの拡充、長期固定金利の住宅ローン（フラット35）の金利優遇などについて盛り込まれた。政府では今回取りまとめた方針を近々、閣議決定する予定。

岸田首相は「この方針に沿ってこども未来戦略を策定し、加速化プランに掲げる各種施策を早急に実施することにより、こども・子育て世帯にその効果を速やかに実感していただきたい」と述べている。

10年間で子育て住宅30万戸を確保

子育て世帯への住宅支援では、こどもや子育て世帯の目線に立った「こどもまんなかまちづくり」を加速化。子育て世代の居住環境の改善と、子育てしやすい住まいの拡充を目指し、住宅支援を強化する。

立地や間取りなどの面で子育て環境に優れた公営住宅の公的賃貸住宅を対象に、子育て世帯が優先的に入居できる仕組みを導入。今後10年間で子育て世帯用の住宅を約20万戸確保する。

また空き家の活用を促す区域を設定し、空き家の所有者に子育て世帯向けの活用を働きかける。具体的には空き家の改修・サブリースの促進、セーフティネット住宅への登録を促進。既存の民間住宅ストックの活用を進める。今後10年間で空き家を活用した住宅を約10万戸確保する。

集合住宅では、こどもの声や音などが問題になることがあるが、近隣住民に子育て世帯への理解を求めるなど、気兼ねせずに入居できる住まいの環境づくりも併せて行う。

「フラット35」ではポイント制を活用

住宅ローン金利負担軽減策として、住宅金融支援機構が提供する「フラット35」では、子育て世代の金利優遇のためにポイント制を活用。住宅の広さを必要とする多子世帯を中心に、2024年度までの早い時期に支援を大幅に拡充する予定。

他に、住まいに関する支援を必要としている子育て世帯に向けた取り組みとして、相談などの対応を行う居住支援法人を重点的に支援する。