【注目】ローン減税、省エネ適合義務化で事業者向け説明会

国土交通省は6月16日、住宅ローン減税における省エネ基準適合についての事業者向け説明会をオンライン形式で開催する。2022年度の税制改正で住宅ローン減税の内容が変更され、2024年1月以降に建築確認を受けて新築される住宅は、省エネ基準に適合することが必須要件となった。そこで今回の説明会では住宅供給に携わる事業者を対象に、省エネ性能の必須要件化の概要や省エネ基準への適合の確認方法について解説する。

日時は2023年6月16日（金）17時から17時40分。申込先は国交省ホームページ受付フォーム。締め切りは6月13日（火）18時まで。先着順に受付を行い、上限に達した時点で募集を終了する。

なお、当日の内容については後日、説明資料や解説動画が公開される予定。「新建ハウジングDIGITAL」でも追って詳報する。

省エネ性能で異なる借入限度額

2022年度の税制改正では、省エネ性能の必須要件化のほか、省エネ性能に応じて住宅ローン減税の借入限度額が変更されること、住宅ローン減税の申請時に性能証明書が必要になることなどが定められた。

借入限度額は、▽認定長期優良住宅・認定低炭素住宅：4500万円▽ZEH水準省エネ住宅：3500万円▽省エネ基準適合住宅：3000万円▽省エネ基準に適合しない「その他の住宅」：なし─となっている。申請時に必要な証明書は「建設住宅性能評価書」または「住宅省エネルギー性能証明書」。ただし、改正建築物省エネ法により省エネ基準への適合が義務化される予定の2025年4月以降に建築確認を受ける場合は不要となる。