国交省がLCCM住宅・省エネ改修の補助金事業を募集

国土交通省は4月17日、2023年度「LCCM住宅整備推進事業」および「既存建築物省エネ化推進事業」の初回募集を開始した。

■LCCM住宅整備推進事業

「LCCM住宅整備推進事業」は、住宅の脱炭素化推進を目的にLCCM住宅の建築費用の支援を行うもの。使用段階だけでなく、資材製造や建設段階などでのCO₂排出量の削減、長寿命化などにより、住宅のライフサイクル全体（建設、居住、修繕・更新・解体の各段階）を通じたCO₂排出量をマイナスとするLCCM住宅を対象とする。募集期間は9月29日まで。

主な要件は、▽新築の戸建て住宅▽強化外皮基準（ZEH水準の断熱性能）を満たすもの▽再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量が省エネ基準値から25％削減されているもの▽指定のツールでライフサイクル全体のCO₂排出量を算定した結果が0以下となるもの▽CASBEEのB＋ランクまたは同等以上の性能（長期優良住宅認定など）▽土砂災害特別警戒区域に該当しないこと─など。

補助対象費用は、①設計費、②補助対象工事の掛かり増し費用。補助率は2分の1。上限額は戸建住宅1戸につき140万円。

■既存建築物省エネ化推進事業

「既存建築物省エネ化推進事業」は、建築物ストックの省エネルギー改修を促進するために実施するもの。民間事業者などが既存建築物の省エネルギー改修工事を行う場合に改修費用を支援する。募集期間は5月22日まで（消印有効）。

対象事業は、オフィスビルなどの既存建築物の構造躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修工事。省エネルギー改修に加えてバリアフリー改修を行う場合も対象。工場・実験施設・倉庫などの生産用設備の改修、後付の家電の交換などは対象外となる。

主な要件は、▽躯体（外皮）の省エネ改修を行うもの▽改修前と比較して20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事▽改修後に一定の省エネルギー性能基準および耐震性能を満たすこと▽事例集への情報提供に協力すること▽省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事の費用の合計が500万円以上であること─など。

補助対象費用は、①省エネルギー改修工事に要する費用、②エネルギー使用量の計測などに要する費用、③バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合のみ）、④省エネルギー性能の表示に要する費用。補助率は3分の1。上限は1件につき5000万円。併せてバリアフリー改修を行う場合は2500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算する。