2023年度当初予算配分を発表　住宅対策に3712億円

国土交通省はこのほど2023年度国土交通省関係予算を発表した。事業別配分額のうち、住宅対策には3712億4000万円、市街地整備には3278億2200万円、道路環境整備には5559億5700万円、防災・安全交付金には1兆5764億4300万円を配分する。

住宅局では、▽住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現▽住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備▽誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保▽既存ストックの有効活用と流通市場の形成▽住宅・建築分野のDX・生産性向上の推進―の5分野に重点を置く。中でも▽新たな投資を促す誘発効果の高いもの▽緊急性の高いもの▽民間のノウハウを生かした既存ストックを有効活用するもの―を重点的に支援する。

住宅関連の予算配分は次の通り。

• ■「密集市街地総合防災事業」83億9000万円：老朽住宅等の建替えや公共施設の整備

• ■「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」739億2400万円：省エネ住宅の整備、既存住宅の改修、木造化の普及に資する優良な建築物の整備

• ■「スマートウェルネス住宅等推進事業」1089億7900万円：サ高住の整備、住宅確保要配慮者専用住宅の改修、多世代交流・子育て支援などの住宅整備

• ■「地域居住機能再生推進事業」684億2000万円：公的賃貸住宅団地の老朽化、生活サービス機能の不足などへの対策

• ■「マンションストック長寿命化等モデル事業」297億500万円：先導的な長寿命化改修など

• ■「空き家対策総合支援事業」126億6300万円：空き家対策（空き家などの除却・活用）に対する支援

このうち「スマートウェルネス住宅等推進事業」では、2024年に北陸新幹線の開業を迎えるJR福井駅周辺の再開発事業で、「文化・交流・居住・商業・業務が複合した交流拠点」の形成に対して支援を行う。配分額は54億7500万円。「空き家対策総合支援事業」では、高知県四万十町の老朽化した空き家の除却、移住定住用住宅の改修費用を支援。町が空き家を借り上げて貸家する事業での、空き家の改修費用を補助する。配分額は2億2200万円。