政府の来年度「環境保全経費」14.8％増―ZEH支援など

環境省は10月22日、関係府省にまたがる「環境保全経費」の2022年度概算要求額をとりまとめた。「環境保全経費」は、地球環境の保全や公害の防止、自然環境の保護・整備に関する経費の総称で2022年度概算要求の総額は1兆8432億円。2021年度当初予算比14.8％増（＋2383億円）となった。

内訳は、（1）地球環境の保全に7153億円。LCCM住宅やZEH、長期優良住宅の整備などを補助する国交省の「住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業」や、経産省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」などがここに含まれる。また、農林水産業の環境政策の推進（農水省）など　（2）生物多様性の保全及び持続可能な利用に1859億円。大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業（環境省）など　（3）循環型社会の形成に972億円。下水道防災事業（国交省）や海岸漂着物等地域対策推進事業（環境省）など　（4）水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境の保全に1335億円。地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進（国交省）やPM2.5等総合対策費（環境省）など　（5）大気環境の保全に1599億円。
そのほか、（6）包括的な化学物質対策53億円、（7）放射性物質による環境汚染の防止3789億円、（8）各種施策の基盤となる施策等1672億円――となっている。

環境省は、関係府省で取り組まれている環境保全に係る施策が、政府全体として効率的・効果的に展開されるよう、2022年度概算要求に先立って「環境保全経費の見積りの方針の調整の基本方針」を提示。関係府省から提出された施策等が環境保全に資するものか確認して全体を取りまとめて財務省に提出し、政府予算案編成の際の配慮を求め、環境保全経費の確保に努めている。