フラット35地域連携型の対象拡大　地域材、景観も

住宅金融支援機構（東京都文京区）は9月28日、【フラット35】地域連携型に「地域木材使用」と「景観形成」の2分野を加え、これらに該当する地方公共団体の補助事業を決定したと発表した。対象となる事業について、10月1日から地方公共団体において【フラット35】地域連携型利用対象証明書の申請受付を開始する。

【フラット35】地域連携型は、子育て世帯や地方移住者などのマイホーム取得を支援するために、地方公共団体の財政的支援とセットで【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げるというもの。これまでは、「子育て支援」「UIJターンによる移住」「コンパクトシティ形成」「空き家対策」「防災対策」の5分野の補助事業が対象だった。

新しく対象となる補助事業は、「地域木材使用」分野では、「いわて木づかい住宅普及促進事業」、「やまがたの家需要創出事業（住宅新築支援分）」、「とちぎ材の家づくり支援事業費補助金」、「新潟県産材の家づくり支援事業」、「信州健康エコ住宅助成金」など。「景観形成」分野では、「飛騨市景観形成地区建築物等助成金」が該当する（いずれも9月28日時点で対象となっている補助事業。今後追加される可能性あり）。