一人親方のインボイス対応　進まない理由は説明不足か？

（一社）労災センター共済会が9月28日に公表した「一人親方のインボイス制度に関する実態調査」によると、免税事業者である一人親方の約半数が「インボイス制度への対応準備ができていないと」回答。そのうちの4割が、制度の内容が十分理解できていないために、具体的な対策を取れずにいることが明らかになった。

同調査は免税事業者の一人親方101人を対象に実施したインターネット調査で、調査期間は2023年9月7～8日。

10月1日からのインボイス制度開始に向けて、対応の準備ができているかについて、21.8％が「できている」、15.8％が「ややできている」と回答した一方で、22.8％が「あまりできていない」、23.8％が「全くできていない」と答えている。

準備ができていない理由（複数回答）については、「十分に理解していないため、具体的な対応策を練ることができないから」（38.3％）が最も多く、次いで「まだ今後の体制を決められていないから」（31.9％）、「自身に合っている選択が分からないから」（29.8％）となっている。

インボイス制度に対して危機感があるかどうかの問いでは、33.7％が「非常に感じる」、35.6％が「やや感じる」と回答。具体的には、「免税事業者のままだと仕事が減る可能性がある」が51.4％で最多となった。インボイスが発行できないと、取引先がその消費税分を代わりに負担することになるため、それを理由に取引停止になることを懸念している。他に「手続きなどの事務作業が増える」（41.4％）、「インボイス制度についてよく理解できていない」（34.3％）が上位となった。

一人親方へのサポートを

10月1日以降に課税事業者になるかどうかについては、34.7％が「課税事業者になる」が、30.7％が「免税事業者のままでいる」と回答。課税事業者になる理由については、82.9％が「既存の取引先に継続してもらいたいから」と答えている。一方、免税事業者のままでいる理由については、「納税額を増やしたくないから」（48.4％）、「個人取引が多いから」（48.4％）、「納税のための事務作業が増えるのを防ぎたいから」（22.6％）、「発行する請求書が複雑になるのを防ぎたいから」（16.1％）の順に多かった。

これらの結果について同会は、「インボイス制度が開始される中、インボイス制度についてよくわからないという声が多く聞かれる。具体的な対策を進めるためにも、一人親方の活動をサポートする機関に相談するなど、早急な対応が必要だ」と述べている。