企業のSDGs意識、「積極的」は建設業で53.3%─TDB調査

帝国データバンク（東京都港区）はこのほど、「SDGsに関する企業の意識調査」を実施し、その結果を発表した。

調査対象は全国2万7771社で、有効回答企業数は1万1105社（回答率40.0％）。調査期間は6月19日～30日。

『自社におけるSDGsへの理解や取り組み』について聞いたところ、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は27.4％となり、前回調査（2022年6月）より3.8ポイント増加した。「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」（26.2％）とした企業と合わせると、“SDGsに積極的”な企業は53.6％となった。

規模別に見ると、「大企業」ではSDGsに積極的な企業が71.6％となり、全体を大幅に上回った。「中小企業」では50.4％、うち「小規模企業」では42.8％だった。業界別では、「金融」が72.0％で最も高かった。「建設」は53.3%、「不動産」は45.2%だった。

『SDGs17目標のなかで、現在力を入れている項目』としては、「働きがいも経済成長も」が、32.8％で最も高かった。次いで「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（25.0％）、「つくる責任つかう責任」（24.1％）、カーボンニュートラル製品開発などを含む「気候変動に具体的な対策を」（22.6％）となった。

『今後、最も取り組みたい項目』としては、「働きがいも経済成長も」が12.1％でトップに。次いで「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（8.1％）、「気候変動に具体的な対策を」（7.2％）となった。

『SDGsへの取り組みによる効果』を聞いたところ、「効果を実感」している企業の割合は前回調査から2.7ポイント増の69.2％となった。具体的な効果としては、「企業イメージの向上」が38.1％で最も高く、「従業員のモチベーションの向上」（32.9％）も3割台で続いた。また「売り上げの増加」が12.7％、SDGsをビジネスチャンスとして捉え「新規事業立ち上げ、新商品・サービス開発」につながった企業が8.7％と、社会課題の解決と企業の成長は両立できることを示した事例がでている。