中小企業9割SDGsを認知、内容理解は4割にとどまる

中小企業基盤整備機構（東京都港区、豊永厚志理事長）は3月1日、中小企業の SDGs推進に関する実態調査の結果を公表した。約9割の中小企業がSDGsを認知しているものの、内容まで理解している企業は約4割にとどまる現状が浮き彫りになった。
調査は全国の中小企業等2000社を対象に1月7日～14日にWebアンケートで実施した。

SDGsについて「よく知っている」と回答した企業は6.5％にとどまったものの、「ある程度知っている」「聞いたことはある」を含め何らかの形で認知している企業は 86.0％に上った。しかし、内容を「十分理解している」「やや理解している」企業は38.8％にとどまった。

従業員規模別にみると、従業員101〜200人規模が「十分理解している」「やや理解している」割合が76.0％と最も高い。一方で、従業員5人以下の企業は32.8％だった。

SDGsの取組状況と理解度の関係をみると、「十分理解している／やや理解している」と回答した者のうち、「すでに取り組んでいる」、「今後は取り組んでいく予定」の合計が 58.4％と過半を超えた。
一方、「あまり理解していない／理解していない」と回答した者のうち「今後の取組みは未定」、「今後も取り組む予定はない」の回答の合計が93.5％と最も多くなっている。

SDGsを経営に取り入れる意義や目的としては「企業の社会的責任」との回答が50.4％と最も多く、「企業イメージの向上」29.7％、「従業員のモチベーションの向上」27.6％と続く。

課題としてあがったことは、「何から取り組めばよいのか分からない」（21.0％）が多く、「取り組むことによるメリットが分からない」（19.3％）、「SDGsや取組方法に関する情報が少ない」（16.4％）などが続く。一方で、「特に課題はない、わからない」が全体の36.5％を占めた。

求められている支援としては、「特に期待はしていない」が56.7％と最も多い。「SDGsに取り組む際活用できる補助金 ・助成金」22.2％ 、「SDGs取組事例の公表」15.3％、「中小企業のためのSDGs推進指針の策定・公表」14.4％などが挙がった。

今回の調査結果を踏まえ同機構は、取組み拡大を図るためにはSDGsへの理解をより深めていく努力が必要とした。さらに、SDGsが社会貢献とともに、永続的な企業活動も展開できるというビジネスモデルを、具体的に提示することが重要などとしている。